自治体の業務効率向上

各地方自治体などで行われるとされているデスクワークとしては、市町村ごとに設置されている住民へのサービスや、納税管理、保険や年金に関する手続きなど、様々な種類が予想され、その上、地域によって人口も違い、多ければ多いほどその作業量は膨大な量になると言えるのではないでしょうか。もちろんシンプルで決まりきった作業というものも存在するでしょう。地域住民の入れ替わりの多い時期などでは、そういった業務は残業してまでも処理しなくてはいけないといった状況になる場合も多く見られていたそうです。しかし、近年では「働き方」が見直されている真っ只中とも言え、時間外労働というものに厳しい視線が投げかけられる時代とも言えるでしょう。実際にそれらの業務を担当する職員からしてみても、残業のために生活リズムを崩してしまったり、家族との関係が思わしくない期間ができてしまったりと、心身ともにハードなストレスを抱えることも事実と言えるのではないでしょうか。このようなことから、働き方というものを見直し、業務の対応への考えを深めなければいけないといった課題が急上昇してきたという背景もあり、茨城県のある都市では、地方自治体として初めてRPA導入によって「働き方改革」に取り組むことになったようです。こちらでは、NTTの情報や、日本電子の計算と共同して量の多い単純作業工程を自動化という研究が行われたことから、RPAを活用した作業効率の見直しが図られ、タイムロス削減と正確な情報処理をテーマに効果を検証したそうです。対象となった業務は、税務などの新規登録や回送先登録業務、納税通知書作成、決議書作成のほか、電子申告の印刷、審査。また、窓口業務での異動届に関する通知といったものも対
象とされたようです。検証の結果、全体工数の約80%の削減が見込まれたと言われています。このことから、同市では審議を重ね、他の部署へのRPA導入を本格的に検討しているようです。